四国中央市議会 2022-09-27 09月27日－05号
本市においては，地域医療再生基金を設置し，開院に向けたインフラ整備を中心に，病院と連携しながら着実に推進いただいております。 今後におきましても，この地域の安心・安全を未来につなげるよう，積極的に働きかけていきたいと考えております。 また，長期化する新型コロナウイルス感染症に対する対応・体制については，その都度報告を受け，論議いたしました。 本市においても，新規感染者が連日報告されております。
本市においては，地域医療再生基金を設置し，開院に向けたインフラ整備を中心に，病院と連携しながら着実に推進いただいております。 今後におきましても，この地域の安心・安全を未来につなげるよう，積極的に働きかけていきたいと考えております。 また，長期化する新型コロナウイルス感染症に対する対応・体制については，その都度報告を受け，論議いたしました。 本市においても，新規感染者が連日報告されております。
国庫補助金を活用した事業では，公園遊具，公営住宅や市道などのインフラ整備を引き続き進めるとともに，平成28年から実施してきた城山公園整備事業につきましては，検討を重ねられた上で公園全体のリニューアルが完了する工事費の予算の計上がされたところであります。
この宣言をすることで，環境省から再生可能エネルギーによる発電システム導入の費用補助や地域内での電力自給を可能にするインフラ整備の販促などが支援されます。どんどん周りでは，環境に優しいまちづくり，地方創生を目指して宣言をしていますが，四国中央市としても，４月から政策部が組成され，戦略的な取組ができるようになったと思います。ＳＤＧｓを基軸に，四国中央市を創生するための戦略について伺いたいと思います。
○６番（石川秀夫） ２番目の質問といたしまして、町道、町管理の河川のインフラ整備促進についてということで、質問させていただきます。 南海トラフの大地震の発生予測が政府の地震調査委員会から４０年以内で９０％程度に引き上げると、今年の１月１３日に公表されました。
合併以前の大型インフラ整備に加えて，直近ではソフト・ハード面ともに頑張っており，両面で行政が地元の産業をフォローしていることがよく分かりました。市場や地元産業界からのニーズを吸い上げながらインフラ投資が先手で対応できていること，本当にすばらしいと思います。 続いて，質問２－２に移ります。
そのような生活環境の改善を図るため，土地区画整理事業を実施した地区などもありますが，費用の高騰などによる事業収支の面や，環境や物流で世界的な転換期を迎え，本市におきましても，社会インフラ整備や公共施設等の再編により社会情勢が大きく変わっているような現状を勘案すれば，今，特定の区域を設定して事業化することには多くの技術的な課題がございます。
国は３５年までに乗用車の新車販売を全て電動車にする目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向け欧米に比べ普及が遅れている電気自動車を増やすため、電動車と充電インフラ整備に関し、補正予算で補助水準を欧米と同水準に引き上げ、ＥＶの購入者への補助金は現在の２倍の最大８０万円、また、コインパーキングなどにも補助対象を広げ、充実を図っております。
公務員減らせというバッシングの下，公務員の削減が進められてきたわけですが，インフラ整備，維持管理が難しくなっているのはどこの自治体でも同じです。 技術継承という問題，技術職の高齢化，人材不足の問題などについて適正な対応を早急に行うべきかと思います。今後どのように取り組んでいくのか，答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長 篠原 実市長。
企業の効率性を高めるだけではなく，市民生活を守るためにも，道路の渋滞問題や南海トラフ大地震のような災害に対してＢＣＰを意識したインフラ整備が必要となります。 当然ですが，インフラが整備できていないと企業誘致も前に進んでいきません。税収を確保するだけではなく，市民の雇用，豊かな生活を維持していくためにも，企業の流出防止，誘致政策，インフラ整備について，現状と今後の戦略をお聞かせ願えればと思います。
３万人が住み続けられる伊予市の実現のためには、光ファイバ等情報インフラ整備の重要性を認識をしておるところであり、実現をさせたいと考えております。今後の具体的な整備につきましては、未定でありますけれども、学校教育におけるデジタル化や移住・定住促進等、他の事業施策との関係も考慮しながら、しっかりと検討してまいります。
コロナ対策に比重が移ったことにより、インフラ整備など投資的経費の減少、コロナ禍で低迷した企業業績を反映し税収の減少、税収減を補うため、借金に当たる地方債の増、自治体の貯金に当たる財政調整基金を取り崩す動きなどが見られております。 では、愛南町の財政はどうなっているのか。令和２年度の決算における税、起債等の状況、また、今後の財政の見通しについてお伺いをいたします。
このことは，県当局あるいは，本市の関連する企業，団体が幾度となく国土交通省に陳情を重ね，要望を重ねできたインフラ整備であります。 重要港湾の三島川之江港は，いまだ道半ばでありまして，当初の港湾計画，またこのたび変更いたしました港湾計画，それぞれの角度から港湾の整備をやっていかなきゃならない。
交通インフラ整備などの公共工事は、経済効果の大きさをうたいプラス面を強調してマイナス面を大きく取り上げてこなかった、高速道路の延伸がプラス面だけ持ってくるとは思われません。プラスの影響もあれば必ずマイナスの影響もあります。それまでに魅力ある町をつくっておかないと、ただの通過点になることも考えられます。そうならないために、どのようなまちづくりが必要とお考えかお伺いします。
次に，もう一つの重点項目として，インフラ整備を含めた工業用地の確保が上げられます。 当市は，瀬戸内海と法皇山脈に挟まれて東西に細長い狭隘な地形であることから，工業用地確保の手段として，これまでは臨海部の埋立てによる土地造成である臨海部土地造成事業を実施してまいりました。
当市においても、インフラ整備の利用計画は優先順位を検討しながら実施していると思います。何度も申しますが、コロナ禍は地方経済を傷つけ、自治体の税収は大きく落ち込みます。ですから、先を見通した財源投資に地方の真価が試されます。 そこで、再度岡原市長の所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。
この改革プランについては、７つの重点プロジェクトを設定しておりますが、インフラ整備の推進として、生産者の声を反映した加工施設整備事業が、今回の計画の出発点であります。 ２点目の運営について民間で行う声はないのかについてですが、議員御指摘のとおり生産者を含む民間の意欲が一番大事であると考えております。また、加工施設ができることによって、生産意欲が高まることが大切であると認識をしております。
一方、デメリットとしては小規模な開発が郊外で増え、住宅地と農地が混在した地域が広がるため、農業的な土地利用において悪影響を及ぼすおそれがあることや、非効率な市街地形成による道路、水道、下水道、公共交通網等の社会インフラ整備に係る行政コストの増大等が懸念されるところでございます。
１つに、都市の一部区域や工場跡地などで新たな都市開発を行い、新たな住民を集めるグリーンフィールドの新規開発型が７件、そして既にあるまちで住民合意を形成、必要な再開発、インフラ整備を行うブラウンフィールドの既存都市型など49件が実際の課題に基づいたアイデアとして提出されています。
特にインフラ整備では、財政面での課題もございますけれども、伊予市という自治体が今後未来に向けて存続していくためには、現時の財政状況をしっかりと見極めながら、構築をしていく所存でございます。 以上、答弁といたします。
◎市長（岡原文彰君） 言われることはよく分かっておりますし、今度５Ｇの世界等々が進んでいく中で、スピード、そして大容量を要するそうしたインフラ整備というのが必須だと考えております。 ただ、まだそこには十分及ぶことができていない。